派遣社員の「3年ルールの抜け道」は現実的ではありません

ワーママの思考

派遣社員に適用される、いわゆる「3年ルール」。

「3年ルールの抜け道」という情報もあって、
そこには3年後も働くことができる色々な「ワザ」が紹介されていますが、
現実はなかなかその「ワザ」が通用しません。

この記事では、なぜ「3年ルールの抜け道」が難しいのかを
私の経験から書いてみます。

私は一部上場のメーカーに勤務しています。
人事部に4年、派遣社員の採用を担当。
そのあと営業部で派遣社員の教育を2年担当してきました。

また、派遣社員として働く時のコツなども記事にしています
事務派遣社員の面接は?エクセルはどのくらい必要?など
派遣社員 初日についてと、仕事はどのくらいで慣れるの?
派遣切りではないけれど 派遣終了です

派遣の3年ルールとは

同じ職場・部署で派遣社員として働ける期間が最大3年間まで
となっているルールのことを「派遣3年ルール」といいます。

3年ルールには

  • 事業所単位の3年ルール
  • 個人単位の3年ルール

と2つあります。

事業所単位については会社と派遣会社の契約です。

この契約がないと、
そもそも会社は派遣社員を雇うことができません。

ですので派遣社員個人が気にする必要はありません。

問題となるのは、個人単位の3年ルールです。

同じ会社の同じ部署で3年以上働くことができない、
というルールです。

せっかく3年働いて、すっかり仕事にも慣れてきたのに
辞めなくてはならないなんて。

ちょっと納得のいかない法律です。

3年ルールの「抜け道」4つ

3年働いていれば、その会社のことはわかってきます。

  • 働きやすい
  • 仕事があっている
  • 時間の融通がきく
  • 人間関係が良い

条件が良ければ会社を変わりたくありません。

そこで3年ルールを守らなくても大丈夫な次の4つの方法があります。

  1. 派遣先会社で正社員にしてもらう
  2. 派遣先会社でパート・アルバイトにしてもらう
  3. 同じ派遣先会社のちがう部署に異動させてもらう
  4. 派遣元の会社で有期雇用から無期雇用になる

以上の方法をとれば
会社を変わらずに働き続けることができます。

では、なぜこの方法がうまく行かないのでしょう。

派遣先で正社員にしてもらう

充分に戦力として働いて、必要な人材とみとめられていれば
正社員にしてくれるかもしれない。

実際私は派遣社員から正社員になることができました。
(当時は3年ルールはありませんでしたが)

でも、これはたまたま幸運が重なったため実現できたことです。

  • 会社の業績が良くて人件費をかけることができた
  • 人員不足だった
  • 中途採用可能な年齢だったなど。

正社員になるときは
会社は派遣会社に引き抜きのための金額を支払います。

100万円単位のかなりの金額になります。

そのため会社の人件費が一時的に増えます。

また、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料など
毎月の労務費も増えます。

一度正社員にすると、定年までは余程のことがないかぎり
クビにできないので正社員にするのには慎重になります。

派遣先でパート・アルバイトにしてもらう

派遣先でパート・アルバイトとして
直接採用してもらう方法もあります。

この場合は契約期間がきたら、その都度期間の更新をしていくため
正社員のような安定性には欠けます。

ただしパート・アルバイトとして5年たつと
希望をすると無期の労働契約に変更することができます。

無期なので雇用は安定しますが、
パート・アルバイトは正社員よりも給与が低いのが一般的。

昇給・昇格もほとんどありません。

この場合も会社は派遣会社に引き抜き料を払うので、
会社がそこまで人件費をかけてくれるかは難しいところです。

会社に月々の保険料支払い負担が発生するのも同じ。

直接雇用は会社からすると負担が大きいのです。

部署を異動させてもらう

3年経つ前に部署を異動すれば
異動から起算して新たに3年働くことができます。

この方法は、他の部署で派遣社員を必要としていれば
わりと簡単に成立するケースです。

それまでの実績で派遣社員の人となりがわかっているので
異動先も安心して受け入れることができます。

新しく仕事を覚えるのは大変ですが、
まったく新しい会社へ行くよりはかなり負担が軽いですね。

ちょうど良いタイミングで別の部署で人が足りない、など
運が良くないと実現できないのが欠点です。

また、異動先で3年経ったときに
ふたたび別の部署に異動できるのかわかりません。

無期雇用の派遣社員となる

派遣先ではなく、
派遣元会社で無期雇用になる方法もあります。

無期雇用社員となれば、派遣先で3年を超えても働くことができます。

わたしは派遣先会社の立場だったので
実際に派遣元会社で無期雇用が行われているのかはわかりません。

ただ派遣元会社としては、無期雇用社員にすると経費がかかるので、
あまりないケースなのではないか、と想像しています。

会社はあくまで「派遣は派遣」 という考え

会社は行き当たりばったりに
人を雇っているわけではありません。

採用・配属・教育はすべて
人員計画・人件費に基づいて行われています。

派遣社員を採用するのは
退職・育児休暇・などの緊急時のみ。

あくまでも「調整弁」です。

たとえ派遣先の部署で重宝され、よく働いていても、
経営的判断で人件費削減が打ち出されたら

派遣社員は契約終了です。

その派遣社員がどれほど優秀でも、
経営には関係のないこと。

その部署ではとても困ります。

でもそれは部署の社員でなんとかしろ、
というのが会社です。

3年ルールのメリットって?

3年後は派遣会社から「雇用の安定化措置」がとられ
非正規雇用の派遣社員も安定した働き方ができる。

というコンセプトで派遣法が改正されたのですが

実際は会社も派遣社員も
3年ルールに困っている・・
という気がしてなりません。

常に新しい会社で刺激を受けたい!
という人以外にこの3年ルールで恩恵を受けるのは誰だろう、
と考えてしまいます。

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